2021-03-22 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第4号
文科省でも、内閣人事局、内閣府とともに全府省庁における博士号の取得者の活用状況について調査を行うとともに、文科省独自の取組として、人物本位で優秀な学生を採用する中、博士号取得者に対しても当省への志望者を高めてもらうため、リクルート活動、情報発信の実施をしていくこと、省内の博士号の取得者について希望する担当分野やキャリアパスなどを聴取し、専門性を生かしたポストへ配慮をしていくこと、毎年の人事評価において
文科省でも、内閣人事局、内閣府とともに全府省庁における博士号の取得者の活用状況について調査を行うとともに、文科省独自の取組として、人物本位で優秀な学生を採用する中、博士号取得者に対しても当省への志望者を高めてもらうため、リクルート活動、情報発信の実施をしていくこと、省内の博士号の取得者について希望する担当分野やキャリアパスなどを聴取し、専門性を生かしたポストへ配慮をしていくこと、毎年の人事評価において
今まで、在外公館とか観光局とか航空会社、いろいろなところで広報活動、情報の発信とか注意喚起、そういうものは一生懸命やってまいりました。それは御存じだと思います。 それから、委員会でも御指摘をいただいて、税務申告の書類について、裏側に書いてあるのが弱いんじゃないかということで、表面の銃とかそういうところの次の項目に、大きく芽出しをするような形で書かせていただいております。
ＩＰＡは、そのＮＩＳＣと専門的な分析内容を内々に持ち寄る関係となって、サイバー上の監視活動、情報集約を担っている。 内閣府に引き続き伺いますが、二〇一八年の七月に閣議決定されたサイバーセキュリティ戦略では、同盟国、有志国との連携をどう位置づけているでしょうか、端的にお願いします。
さらに、薬物依存症者や家族への相談活動、情報交換の場の提供や普及啓発活動など、地域で支援活動に取り組んでおります自助グループ等の民間団体に対する助成なども行っているところでございます。 厚生労働省としては、こうした取組を通じて、保護司など地域の関係者が連携して薬物依存症者や家族を支える体制の整備に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○浜田昌良君 そういう意味で戦略的にやっていくことは重要と思いますが、一方、同僚議員からもこれに懸念も今質問があったわけでございますが、一応条文上は、対象品目、装備品等の定義の中で武器、弾薬は除かれておりますし、また、その活動、相手国の活動につきましては、災害対応対策のための活動、情報の収集のための活動、教育訓練その他の活動、括弧書きで国際連合憲章の目的と両立しないものは除くということになっておりまして
それからあと、実際に警察が使うことを考えると、包括的な共謀罪の創設というのは、やはり、先ほども言いましたように、捜査のスタートラインを大幅に前倒しするということと、捜査に入ることが正しかったのかどうかということを客観的に判断できる痕跡だとか、あるいは外から見て明らかにこれは危ない、こういう客観的な縛りがないものですから、警察の判断で捜査に入って、私がさっき言ったようなさまざまな監視活動、情報収集活動
より具体的には、新ガイドラインにおきましては、地域的及び国際的な活動における一般的な協力分野として、平和維持活動、国際的な人道支援・災害救援、海洋安全保障、パートナーの能力構築支援、非戦闘員を退避させるための活動、情報収集、警戒監視及び偵察、訓練・演習、後方支援を挙げております。
装備品等の使用目的について伺いますが、災害応急対策のための活動、情報の収集のための活動、教育訓練その他の活動というぐあいにしております。戦闘作戦行動は除外されるんですか。
その答弁の中で、中谷大臣は、「我が国の防衛に資する活動として当たり得る活動といたしましては、例えば、我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態に際して行われる輸送、補給等の活動、情報収集・警戒監視活動、自衛隊と米軍等が各種事態、状況のもとで連携して行う活動を想定した共同訓練、これが該当すると考えられます。」と答弁されておられました。 そこで、きょうは具体的に聞いていきたいと思います。
そのために、気象庁におきましては、火山監視に基づきまして噴火警戒レベルなどの火山活動情報を発出するとともに、地元の地方公共団体、気象台等が中心となって構成されます火山防災協議会におきまして、ハザードマップの作成、噴火警戒レベルに応じた警戒避難体制の検討がなされているところでございます。
○中谷国務大臣 我が国の防衛に資する活動として当たり得る活動といたしましては、例えば、我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態に際して行われる輸送、補給等の活動、情報収集・警戒監視活動、自衛隊と米軍等が各種事態、状況のもとで連携して行う活動を想定した共同訓練、これが該当すると考えられます。
○国務大臣（山谷えり子君） 警察が行う個々の情報活動、情報収集活動については、今後の警察活動に支障を及ぼすおそれがあることから、詳細はお答えを差し控えたいところでございますが、今後とも、適正に警察活動が推進されるように指導してまいりたいと考えております。
火山活動等の災害対応におきましては、人命第一で危険な地域に立ち入ることがないよう適切な情報が提供されるとともに、あわせて、気象庁の火山活動情報や科学的知見と懸け離れ、箱根地域全体が危ないといったいわゆる風評被害により地元の人々の暮らしに悪影響が生じることは避けなければなりません。 放送は、国民生活に必要不可欠な情報提供手段であります。災害時においても迅速かつ正確な情報提供が求められております。
ここには、ある高校のある活動、情報をしっかりと伝えれば、生徒の皆さんが高い確率で地方の中小企業に関心を持つという事例を書いてございます。ただ、具体的に希望した人たちが実際に地方に行くのは、実はまれなんです。それは何かといいますと、その高校に具体的な求人がなかなか行かないという、それが問題で、情報のアンマッチ、ミスマッチがあるということが問題だというふうにも思います。
したがいまして、両事業の具体的な統合拡充方策について今両省で検討いたしておりますが、まずその募集の一元化、それから研修の一体化、活動情報の共有、隊員の交流、双方の事業内容につきまして、できるところから早期に統合を図りたいと思っております。
それには、登山者にも自らの自己責任として、火山活動情報を把握してリスクを了解した上で、ヘルメットなど一定の備えを要するという啓蒙を促すようにしていかなければならないというふうに思います。 全て行政が責任を負えるものではありません。こうした認識を共有することで、今後の事故を未然に防ぐことができるのではないかというふうに思うんです。開示をすることが必要ですと。
今後は、更にこうした活動情報をより防災対策に生かしていくという観点から、国の機関や地元自治体、観光施設の関係者等で構成されます立山室堂地区安全対策連絡協議会等に火山研究者も参画をいたしまして、必要な情報提供をするということによって関係機関との一層の連携強化ということに取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
さらに、電気料金の値上げや電源構成に関しましては非常に敏感に反応する私たち一般消費者ですけれども、実は、この三番のところに書きました消費者、需要家への広報活動、情報提供の強化、ほとんどの消費者がこのことを自覚しておりません。 ちなみに、私、既に結婚して家を出て働いております家庭を持っている娘に、電力システム改革があるんだけれども知っているかというふうに聞いてみました。
私といたしましては、引き続き、公益認定等委員会とも協力し、公益法人の自己規律の確立や適正な法人運営の確保に努めるとともに、制度の理解促進や活動情報の発信等に努めていく、これによって、民による公益の増進ということを後押しをしてまいりたいというふうに思っております。
公益法人制度については、制度の理解促進や活動情報の発信等を行うことにより、民による公益の増進に一層尽力するとともに、公益認定等委員会と協力して、法人の自己規律の確立や適正な法人運営の確保に努めてまいります。 良きものを守り、伸ばし、改めるべきは果敢に見直し、前進させる伝統と創造の精神を持って、組織一丸となって取り組んでまいります。